概要

弁護士費用には下記のようなものがあります。

法律相談料

法律事務所で弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。
３０分５４００円（税込）

着手金

ご依頼の際に、最初にいただく費用です。

報酬金

ご依頼頂いた事件の処理が終了した際に、その成功の程度に応じていただく成功報酬です。

実費

事件処理のために実際に出費したもので、交通費、裁判所に収める印紙代・郵便切手代や記録謄写費用などがあります。

一般民事事件について

着手金・報酬金の目安

請求する債権額や事件の対象となる不動産の価額など経済的利益の額に応じて着手金、報酬金が異なります。ただし、費用につきましては、個々の事件ごとに依頼者の方と相談してから決めるのが通常ですので、まずは法律相談をしていただき、その中でご相談ください。下記の表は一応の目安としてお使いください。

事件の経済的利益	着手金（円・消費税別）	報酬金（円・消費税別）
３００万円以下の場合	８％	１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

※着手金の最低額は１０万８０００円となります。

離婚事件について

着手金（円・消費税込）	報酬金（円・消費税込）
２１万６０００円以上	２１万６０００円以上

※慰謝料・養育費、財産分与等を請求する場合は、一般民事事件の表に基づいた金額を加算します。

債務整理事件について

	着手金（円・消費税込）		報酬金（円・消費税込）
自己破産	個　人	３２万４０００円以上	いただきません
	事業者	ご相談ください	いただきません
民事再生	個　人	３２万４０００円以上	いただきません
	事業者	ご相談ください	いただきません
任意整理	１社あたり２万１６００円以上		回収金額に応じて

顧問料について

顧問料は月５万４０００円～となっております。ただし、企業規模、相談の頻度などに応じて顧問料についてはご相談に応じます。
法律顧問をご依頼いただいた場合は、法律相談や簡易・定型的な文書作成は無料となり、その他についても通常の３割程度割安にサービスを受けることが可能となります。